使われなくなった法人向けWindows PCをChromebookにして学習支援団体に寄付　北海道IT推進協会

　北海道内のIT企業・関連団体が加盟する業界団体の北海道IT推進協会は6月22日、リース期間の終了やOSアップデートなどで使われなくなった法人向けWindows PCにChromium OSベースのOS「CloudReady」をインストールし、Chromebookとして子どもの教育を支援する非営利団体に寄付する取り組みを始めると発表した。寄付によりIT教育を支援し、未来のIT人材の増加につなげたいという。

　約170社の会員企業から回収したWindows PCを再利用。CloudReadyは、ChromebookのOSである「Chrome OS」のオープンソース版に当たるChromium OSをベースにした無料OS。Chromebookと同様のセキュリティやデバイス管理機能を備えるという。

WindowsからChromium OSに変更後のPC

　米GoogleがCloudReadyの提供元である米Neverwareを2020年12月に買収したことで、Chrome OSのアップデートがCloudReadyにも適用されるようになった。全国の学校で配布されているPCの大半がChromebookであることも取り組む背景の一つという。

　取り組みの第1弾として、ひとり親世帯や生活保護世帯の子ども向けに学習支援活動を行う団体に、PC15台を無償で寄付する。

　同協会は年間300台の寄付を目指す方針で「寄付事業を通じて子供たちがITに触れる機会を拡げるとともに、教育機会の充実を図る」としている。

北海道IT推進協会のプレスリリース

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