米Microsoftは6月24日(現地時間)、Windows 11の発表イベントで、「Windows 10とWindows 11の両方に間もなく登場する新しいMicrosoft Store」も発表した。
米Amazon.comとの提携により、Android向けアプリとゲームをMicrosoft Storeで見つけ、Amazon Appstoreからダウンロードできるようになる。
現在、Microsoft StoreでのMicrosoftが徴収する手数料は、アプリは15%、ゲームは12%となっている。
7月28日以降は、アプリに独自またはサードパーティーの決済プラットフォームを導入できるようにする。その場合は(当然ながら)Microsoftに手数料を支払う必要はなく、収益は100%になる。
ただし、これはゲームには適用されない。
同日から、Microsoft Storeではアプリのフレームワークに関係なく、Win32、.NET、UWP、Xamarin、Electron、React Native、Java、PWAなど、あらゆる種類のアプリを公開できるようになった。
これにより、Microsoft TeamsやZoom、Adobe Creative Cloud、ペイントやメモ帳もMicrosoft Storeからダウンロードできるようになる。
Adobe Creative Cloudはおそらくサブスクリプション料金を独自プラットフォームで決済するようにすることで、収益を100%得ることになるのだろう。
例えばSpotifyのWindowsアプリをWebブラウザで見つけた場合、WebページにMicrosoft Storeのダウンロードバッジが表示されるようになる。これをクリックするとMicrosoft Storeがポップアップ表示され、閲覧中のWebページを離れずに、アプリをMicrosoft Storeからダンロードできる。
イベント終了後に米Wall Street Journalが公開したインタビュー動画でサティア・ナデラCEOは、「AndroidスマートフォンはWindowsと問題なく連携する。iPhoneはどうですか?」という質問に対し、「iPhoneとももっとよく連携できるようにしたい。AppleがWindowsと連携したいと思うのであれば、iTunesであれiMessageであれ、何でも歓迎する」とし、「それがGoogleのものであろうとAppleのものであろうと、Windowsで稼働するようにしたい」と語った。
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