　「アプリ開発者にとって、アプリストアはデジタルプラットフォームへの重要なゲートウェイだ。開発者やわれわれは、Microsoft Store以外のデジタルプラットフォーム（米AppleのApp Storeと米GoogleのGoogle Play Storeを指すとみられる）について、懸念を表明してきた。だが、一歩踏み込んで、アプリのあるべき姿について説明するべきであると気づいた。そこで、CAFの考え方に基づくアプリストアの10の原則を採択した」とMicrosoftは説明する。

　CAFとは、米Epic GamesやスウェーデンSpotifyなど、米Appleのアプリストア（App Store）のガイドラインに不満を持つ複数のアプリメーカーが9月に立ち上げたアプリストアにおける公平性を実現するための連合「Coalition for App Fairness」のことだ。CAFもアプリストアの10原則を掲げている。

　Microsoft Storeの10原則はCAFのものとほぼ同じだが文言や順番は異なる。例えば、競合するアプリストアの存在を認め、自社アプリを特別扱いせず、アプリ内で何をするかを開発者が決められるようにするとある。

Microsoft Storeの10原則

　ちなみに、AppleのApp Storeで問題になっている決済時の手数料は、Microsoft StoreでもApple、Googleと同じ30％だ。

　なお、MicrosoftはゲームのXboxでもアプリストアを運営しているが、こちらにはこの原則を適用しない。その理由を、ゲーム機が特定の用途に最適化された特殊な端末であり、PCやスマートフォンのエコシステムとはビジネスモデルが大きく異るからと説明している。

　Microsoftは、開発者と人気のあるプラットフォームのオーナーが、利益のバランスをとる方法について公開討論を行うべきだと主張した。「Windows 10のMicrosoft Storeに10原則を適用したことは、その最初のステップであり、幅広いコミュニティからのフィードバックを待っている」という。

米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」　調査報告書公開
Google、Apple、Facebook、Amazonについて約16カ月にわたって調査してきた米議会下院の独禁法小委員会が、長大な報告書を公開した。デジタル市場での健全な競争を回復させるため、4社はそれぞれ分割し、企業買収についても規制を強化すべきと提案している。
Google、公式Androidアプリストアでの課金システム利用（＝30％手数料支払）義務付けを明確化
Apple税が話題になる中、GoogleがAndroidアプリストア（Google Play Store）のポリシーを明確にした。NetflixやSpotifyなど、これまでアプリ内課金システムを使っていなかったサービスにもシステム利用を義務付ける。
Epic、Spotifyら、Apple税などアプリストアのルール“改善”のための連合結成
Appleを独禁法でそれぞれ提訴しているEpic GamesとSpotifyを含む複数のアプリメーカーが、App Storeのルール改善を求める連合「Coalition for App Fairness」を結成した。
AppleのApp Storeガイドライン改定でiOS端末でのゲームストリーミングが可能に
Appleが、アプリストアへのアプリ登録のガイドラインを改定した。この改定で、「ストリーミングゲームは、すべてのガイドラインに準拠する限り許可される」という条項が追加された。だが、ガイドラインはストリーミングのメリットを損なうとMicrosoftはメディアに語った。