地図向けの広告ネットワーク、マップボックスやヤフー、ゼンリンなど8社が立ち上げ　地図サービスの収益化に筋道

　法人向けに地図関連サービスを提供する米Mapboxの日本法人マップボックス・ジャパン（以下マップボックス）は8月24日、ヤフーやゼンリンなど地図サービスを手掛ける7社と、地図広告のネットワーク「マップアドネットワーク」を立ち上げたと発表した。ユーザーの利用シーンに応じて地図のデザインに合わせた広告などを表示することで、地図サービスが抱える収益化の課題を解決するという。

　ネットワークには、ジョルダンやナビタイム、駅探、インクリメントP、マップルも参画。今後、1年間で3000万ユーザーへのリーチを目指すとともに、将来的には年間数千億円規模の地図特化型の広告プラットフォームを目指す。

　マップボックスは広告配信会社として、広告主と地図サービス事業者の間を取り持つ。広告主はこのネットワークに出稿すれば複数の事業者へ配信できるメリットを得られ、事業者は1社では獲得できなかった収益化機会を得られるようになる。

　マップボックス・ジャパンの高田徹社長は「地図業界は収益化が難しく、ビジネスモデルに課題があった」と話す。地図業界に特化した広告技術もこれまでなく、既存の広告と地図サービスとの相性が悪かったという。

　広告が地図デザインやユーザー体験を邪魔しないよう、海外の観光地を検索した際に下部に旅行会社のツアー情報を表示したり、目的地までのルート検索画面に、その目的地で必要になりそうな商品を表示したりするという。バーチャル空間内の建物を活用したラッピング広告なども想定する。

　Mapboxは、Webサイトやアプリに地図を組み込みたい企業の開発者向けに、地図情報の開発プラットフォームを提供する2010年創業のベンチャー。ソフトバンクは17年、Mapboxに「Softbank Vision Fund」で出資している。19年7月にはMapboxとゼンリンが提携を発表していた。

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