　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するつもりがない企業との取引をちゅうちょするのは7割以上――個人情報保護事業を手掛ける社団法人、中小企業個人情報セキュリティー推進協会は10月11日、こんな調査結果を発表した。DXに後ろ向きな企業に対し、生産性を上げるつもりがないと感じたり、セキュリティやコンプライアンスに不備があると感じたりする人が多いという。

　調査によると、DXを推進するつもりがない企業との取引について、「かなりちゅうちょする」と答えた人は25.0％、「ややちゅうちょする」が46.3％だった。「あまりちゅうちょしない」は24.1％、「全くちゅうちょしない」は4.1％だった。

　かなりちゅうちょする、ややちゅうちょすると答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「生産性を上げる取組みに前向きな姿勢を持つべきと思うため」（71.4％）だった。以降は「セキュリティやコンプライアンスが整備されてないと、自社も影響を被ることがあるため」（67.5％）、「受発注先事業者に対するリスク管理において重要であるため」（55.2％）と続いた。

　同じ質問を自由回答で聞いたところ「自社のDX推進の妨げにならないようにするため」「機密保持・管理体制を強化するため」「会社の精度の高さと信頼感が比例する部分がある」「即応性と信頼性、成果を検証する必要がある。安易には決まらない」「在宅は、今後徐々にデフォルトになると思われるため」などの声が集まった。

　調査は9月27日から29日にかけて実施。従業員数300人以上の企業に勤める管理職のうち、直近2年以内に300万円以上の発注をした216人に、Webでアンケートを取った。

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