　米Snowflakeの日本法人は10月14日、クラウド型のデータウェアハウスサービス「Snowflake」（スノーフレイク）について、米MicrosoftのIaaS「Microsoft Azure」の東日本リージョン上で動作するバージョンの提供を始めたと発表した。2019年に提供を始めたAWS東京リージョン対応版に続き、国内リージョンの活用は2例目。

Snowflakeのサービスのイメージ

　Snowflakeはデータウェアハウスをベースとして、さまざまなデータを大量に保持できるリポジトリ「データレイク」や、同意があればユーザー企業間でデータを受け渡しできる機能などをまとめて提供するSaaS。自社のインフラに合わせ、ユーザー企業自身がAWSやAzure、Google Cloud Platformから提供基盤を選択できる点が特徴で、障害に備えクラウドを横断してデータを複製保存できる機能も搭載する。

　導入社数は世界合計で4990社（21年7月時点）。海外では米Cisco Systemsや米Adobeなどが採用している。19年からは日本市場にも参入しており、すでにサイバーエージェントや日産、ファミリーマートなどが導入済みという。Snowflake日本法人は今後もサービスを利用できるリージョンの拡大を進める方針。

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