国境をまたぐデータ移動の在り方を検討 経産省が研究会を立ち上げ
経済産業省は11月2日、「データの越境移転に関する研究会」を立ち上げ1日に第1回研究会を開催したと発表した。研究会は、データを「イノベーションや新しいビジネスモデルを生み出す環境を整えていく上で最も重要な資源」と位置付け、データの移動について有識者や関連企業などを集め検討する。
信頼性の高い自由なデータ流通を実現するには、通商ルールの整備や、各国の事情を踏まえた制度の構築が求められるとして、研究会は国境を越えるデータの移動に関する具体的なニーズや仕組みを検討。G7など国際的な場で提案していくことで議論をリードしたい考え。
オブザーバーは個人情報保護委員会、デジタル庁、総務省、外務省、事務局は経済産業省とみずほリサーチ&テクノロジーズ（東京都千代田区）が務める。座長には慶應義塾大学の山本龍彦教授が就任し、経済や法律の専門家と、日立製作所、Fintech協会、楽天グループ、トヨタ自動車などの企業関係者が委員として参加する。
同省によると、国際的には国境を越えるデータの移動制限や、データを国内で保存する義務を定めるなど、データの扱いをコントロールする動きが広がっているという。
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