LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上　総務省からの行政指導受け

» 2021年05月31日 20時09分公開

[ITmedia]

　LINEは5月31日、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。

LINEの出澤剛社長

　4月23日に個人情報委員会、26日に総務省がLINEに行政指導を行ったことを受け、2人が報酬の返上を申し出。これを受理した。LINEは5月31日に総務省に受けた行政指導の改善報告書も提出した。

　この問題では、中国の子会社が個人情報にアクセスできる状態だったことをLINEが3月に発表。これを問題視した、総務省や大阪府などの官公庁がLINEの利用を一時停止した。事態を受けたLINEは、中国でのコミュニケーション関連機能の開発や保守を終了し、韓国のデータセンターに保存していたデータを日本に移転する方針を示していた。

プレスリリース

総務省、LINEに行政指導　処分は見送り　「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。
LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪
LINEは、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにした。既に閲覧できないように対策済み。
LINE、ユーザー情報移転先の国名を明記　韓国やベトナムで開発運用
LINEはユーザー情報を必要に応じて韓国やベトナムに移転すると明記した新たなプライバシーポリシーを発表した。これまでデータの提供先の国名は「第三国」とされており、ユーザーに明示されていなかった。
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
LINEの記者会見に出席したITジャーナリスト西田宗千佳さんが、問題の本質を論じる。