　メッセージアプリ「LINE」のアルバム機能を使って保存した、画像データの国内移転が2024年上半期になることがLINE社への取材で分かった。同社はLINEのトーク内のデータについて、21年6月中に海外から日本へ移転する計画を発表していたが、アルバム内のデータについては記載していなかった。同社は「説明が不十分だった」と釈明した。

メッセージアプリ「LINE」

　LINEはユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに海外サーバから日本国内へ移転する計画を示している。

LINEが発表している、データの国内移転の計画

　LINEはアルバムデータの移転に時間がかかる理由について「データ量が膨大で、韓国NAVERのサーバからの移転に時間を要するため」と説明。当初から、3月に発表したデータの国内移転計画の対象外だったという。

　一部では「データの国内移転に遅れ」とする報道が出ているが、LINEは「当初から6月中に日本国内に移転する計画の対象に入っていないため、遅れているとはニュアンスが異なる」とした上で「説明が不十分だったことは事実。反省し、改善していく」と話した。

　アルバムデータの移転について、ユーザーには外部有識者らと設置した特別委員会の検証を経て、周知を検討する方針。

LINEの今後の方針について語る出澤剛社長（3月23日、東京都港区内のホテルで）

LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上　総務省からの行政指導受け
LINEは、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。
総務省、LINEに行政指導　処分は見送り　「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
LINEのデータ保管、なぜ海外に？　LINE幹部が会見で説明
LINEがユーザー情報の管理を巡る問題について開いた記者会見で、LINE社の舛田淳取締役は、ユーザー情報を海外のデータセンターに保管していた理由を説明した。
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
LINEの記者会見に出席したITジャーナリスト西田宗千佳さんが、問題の本質を論じる。