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» 2021年11月08日 11時55分 公開

「経済成長にはどんなデジタル化が必要?」――デジタル庁が意見募集 「新重点計画」策定で

デジタル庁は、デジタル社会を実現するための方針を決める「新重点計画」の策定に向け、6つのテーマについて意見募集を始めた。期間は11月5日から18日まで。

[山川晶之,ITmedia]

 デジタル庁は11月5日、デジタル社会実現のための方針を決める「新重点計画」の策定に向け、6つのテーマについて意見募集を始めた。18日までの間、行政向け意見集約サービス「PoliPoli Gov」(β版)でコメントを受け付ける。

「PoliPoli Gov」内のページ

 新重点計画は、ワクチン接種証明のスマートフォン実装やマイナンバーカードの活用をはじめ、政府・地方自治体の情報システムの刷新、医療やスマートシティーなどの分野でのデータ連携、データ信頼性の確保、5G・Beyond 5Gの推進、経済安全保障の基盤となるデジタルインフラの整備、情報バリアフリー環境の実現、デジタル人材の育成など多岐にわたる。

 意見を募るテーマは以下の6つ。

  • 経済成長を実現するためにどのようなデジタル化が必要だと思いますか?
  • 海外でのデジタル行政の体験談を教えてください
  • 「デジタル人材」の確保や育成のために必要だと思うことは何ですか?
  • 「くらしのデジタル化」にどのようなことを期待しますか?
  • 「地域におけるデジタル化」にどのようなことを期待しますか?
  • 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について声をお聞かせください

 新重点計画は、2021年9月1日に施行された「デジタル社会形成基本法」に規定されており、今後は政府がデジタル社会の実現に向けた施策として順次公表する。同庁創設後初の計画は12月中旬〜下旬の閣議決定を目指す。

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