　新重点計画は、ワクチン接種証明のスマートフォン実装やマイナンバーカードの活用をはじめ、政府・地方自治体の情報システムの刷新、医療やスマートシティーなどの分野でのデータ連携、データ信頼性の確保、5G・Beyond 5Gの推進、経済安全保障の基盤となるデジタルインフラの整備、情報バリアフリー環境の実現、デジタル人材の育成など多岐にわたる。

　意見を募るテーマは以下の6つ。

経済成長を実現するためにどのようなデジタル化が必要だと思いますか？
海外でのデジタル行政の体験談を教えてください
「デジタル人材」の確保や育成のために必要だと思うことは何ですか？
「くらしのデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
「地域におけるデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について声をお聞かせください

　新重点計画は、2021年9月1日に施行された「デジタル社会形成基本法」に規定されており、今後は政府がデジタル社会の実現に向けた施策として順次公表する。同庁創設後初の計画は12月中旬～下旬の閣議決定を目指す。

スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請　事業者向けAPIも提供へ
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。
保険証の代わりにマイナンバーカードで受診、病院で「マイナ受付」はじまる
保険証の代わりにマイナンバーカードで病院を受信できる「マイナンバーカードの保険証利用」をデジタル庁と厚生労働省が始める。すでに医療機関の2.7％に当たる6190施設で稼働。1万7032施設（同7.4％）で提供準備が完了しているという。
ワクチン接種証明書の電子化、デジタル庁が仕様案を一部変更　APIは当面見送りに　意見募集の結果受け
デジタル庁は、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を確認できる電子証明書の仕様について、意見募集の結果を受け、証明書に記載する二次元コードや専用スマートフォンアプリの仕様を一部見直すと発表した。
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。
国境をまたぐデータ移動の在り方を検討　経産省が研究会を立ち上げ
経済産業省が「データの越境移転に関する研究会」を立ち上げた。資源としてのデータの国境を越えた移動について有識者や関連企業などを集め検討する。