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» 2021年11月16日 17時41分 公開

Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ+向け福利厚生で 上限400万円

セールスフォース・ドットコムが、LGBTQ+向けの福利厚生制度を導入した。性転換手術や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。

[ITmedia]

 米salesforce.comの日本法人セールスフォース・ドットコムは11月16日、いわゆる「LGBTQ+」(Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queerなど性的少数者)向けの福利厚生制度を1日に導入したと発表した。性転換手術(性別適合手術)や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。

 「ジェンダーインクルーシブベネフィット」と「パートナーシップ制度」という2つの制度を導入。ジェンダーインクルーシブベネフィットでは、(1)性転換手術やホルモン療法などの費用補助(上限400万円)、(2)性転換手術後に4週間の有給休暇付与、(3)性別の変更に伴う法的手続きの費用補助(上限10万円)──などを提供する。

photo 新たに導入した福利厚生の詳細

 パートナーシップ制度では、同性パートナーとして国や自治体に認められるために必要な「パートナーシップ合意契約公正証書」「任意後見契約公正証書」の作成にかかる費用を支援する(上限5万円)。ジェンダーインクルーシブベネフィットはすでに海外拠点でも導入済みだが、パートナーシップ制度は日本法人独自の施策という。

 セールスフォース・ドットコムは新しい福利厚生を導入した目的について「LGBTQ+当事者がより平等で、より自分らしくいられる就労環境を整備する」と説明している。

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