　動画共有サービス「TikTok」を運営するTikTok Japanは1月25日、同社がTwitterインフルエンサーを活用してサービスのステルスマーケティングをしていたとする報道について、「多くの皆さまに不信を招いた」として謝罪した。「サービスを宣伝するものではなく、広告表記は不要との認識だった」としている。

TikTok Japanの謝罪文

　TikTok Japanは2019年7月から21年12月にかけて、延べ20人のTwitterインフルエンサーにTikTok内で人気の動画を転載するよう依頼。対価を支払っていたが「#PR」のような広告表記はしていなかった。

　広告表記をしなかった理由について同社は「商品やサービスの宣伝をするものではなく、TikTokのコンテンツをより多くの皆さまに知っていただくための活動だったことから、広告表記は不要と認識していた」と説明した。

　報道を受け、TikTok Japanは「本施策は法令に抵触しないが、結果として皆さまに誤認させる可能性があり不信感を持たせた」として、管理体制の徹底や社内ルールの整備などによる再発防止と透明性向上で、信頼回復に努めるとしている。

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