金融庁「サイバー攻撃の潜在的リスク高まった」 金融機関に注意喚起、ウクライナ情勢が影響か
金融庁は2月24日、金融機関に対してサイバー攻撃に警戒するように注意する声明を発表した。「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と説明している。同日には、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事作戦の実施を発表していた。
金融庁が発表した声明（一部）
金融庁は、リスク低減のための措置として、パスワードの複雑化やアクセス権限の確認、多要素認証の利用、不要なアカウントの削除、不信なメールの添付ファイルを開かないことなどを推奨。脆弱性を悪用されないよう、最新のセキュリティパッチの適用などを求めた。
インシデントの早期発見するための仕組みの構築や、発生時の対処手段としてバックアップの実施なども求め、不審な動きを把握した場合は、金融庁・財務（支）局の担当部署に報告してほしいとしている。
23日には、経済産業省も同様の声明を発表しており、企業の経営者などに対しても、サイバーセキュリティの強化を促していた。
23日に経済産業省が発表した声明
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
グッスマ、顧客の2800人のカード番号全16桁＋セキュリティコードなど流出か 下4桁は40万枚分
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
楽天カード、本人認証をワンタイムパスワードに統一 27年2月から順次
-
4
「PayPay連携の銀行から、お金全部盗られた」被害報告……原因と対策は？ PayPayに聞いた
-
5
松屋の公式アプリとWebサイトが停止 不正アクセスを検知、モバイルオーダーや弁当予約も使えず
-
6
ベネフィット・ワンの委託先に不正アクセス セゾン会員向け優待サービスで約2.9万人分の個人情報漏えい
-
7
NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
-
8
ANAの予約情報に不正アクセス、JALと同じ委託先経由で 個人情報をのぞき見た痕跡も
-
9
不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超
-
10
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR