　ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月3日午後2時ごろ（現地時間）、「慎重に検討した結果、エアドロップを中止することにした。（中略）代わりにウクライナ軍を支援するNFT（Non-Fungible Token）を間もなく発表する。暗号資産（Fungible Token）を発行する予定はない」とツイートした。

　ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは前日2日の午前8時過ぎ、エアドロップに向けたスナップショットを3日の午後6時に実施すると予告していた。

フェドロフ氏のTelegram投稿

　エアドロップは一般に、ICOで資金を調達したいプロジェクトが発行したトークンをユーザーに無償配布すること。スナップショットはエアドロップを提供するユーザー情報を保存するために、暗号資産のある時点の環境をバックアップすることだ。

　フェドロフ氏は急なエアドロップ中止の理由を説明していないが、暗号資産関連メディアの米The Blockによると、ウクライナの暗号資産での資金調達を悪用する偽トークンが発行され、このトークンがかなりの取引量を集めたと報じた。

　フェドロフ氏は3日午後4時過ぎにTelegramのアカウントで、ウクライナ政府は暗号通貨での支援で、約5500万ドルを調達したと発表した。

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