「ソニーのサービス基盤をJVで展開」「他社利用も想定」──ソニーとホンダ、設立会見で明言
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野の戦略的提携についての説明会の中で「ソニーのサービスプラットフォームをJVで展開する」と明かした。具体的なサービス内容には触れなかったが、設立するJVは「エクスクルーシブではない」と話し、同社ら以外のOEMの利用も想定しているという。
ソニーの吉田憲一郎会長兼社長（右）とホンダの三部敏宏社長（左）
ソニーの吉田憲一郎会長兼社長は「今までは車を認証するサービスが多かったが、これからは人を認証するサービスになっていくのではないか。人を認証するサービスを作り、必要であれば課金する。それをサポートするプラットフォームを提供していきたい」と見通しを示した。
合弁会社の設立の経緯について、ホンダの三部敏宏社長は「ホンダからソニーへ、モビリティーの未来を検討しようと提案し、2021年夏に両社の若手でワークショップを行った。そこで大きな可能性を感じ、2021年末に吉田会長と話をして、本日へ至った」とした。
同社らは、2022年中に合弁会社を設立し、EVの共同開発・販売の他、モビリティサービスを提供する。EV車両の販売開始は25年の予定。
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