企業の電力不足対策、策定済みは4.6％　ウクライナ侵攻きっかけに改善進むか

　東京商工リサーチは4月18日、災害など不足の事態に備えた事業継続計画（BCP）を定めている企業において、電力不足時を想定したBCPの策定率が16.5％にとどまるという調査結果を発表した。BCP自体を定めていない企業まで含めると、策定率は4.6％だった。

　企業全体のうち、BCP策定済みの企業は29.5％。策定予定の企業も合わせると56.6％だった。東日本大震災や台風などの影響で、策定済み企業のうち88.8％は自社が被災した場合を想定したBCPを考えている。感染症の影響を想定したBCPも56.7％と過半数が策定している。

　一方、戦争や電力不足の影響を加味したBCP策定には遅れが見られる。策定済み企業のうち、戦争や紛争・テロなどを想定した継続計画を立てているのは8.5％。電力不足に備えているのが16.5％だった。調査対象企業全体から見ると、電力不足を想定したBCPを策定しているのは4.6％にとどまる。

領域別BCP策定率　「戦争・紛争・テロ」「電力不足」が特に低い結果に

　この結果について東京商工リサーチは「BCPの範囲は自然災害やテロから感染症やサイバー攻撃、電力不足、サプライチェーンや物流の分断など多岐にわたる」とし、「ロシアによるウクライナ侵攻で、電気やガスなどのエネルギー供給不足が懸念され、電力不足に対するBCP策定が進みそうだ」との見方を示した。

　調査は4月1日～11日にインターネット上で実施。有効回答数は5165社だった。

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