衣料品大手のワークマン(群馬県伊勢崎市)は、今後5年をめどにECの宅配をやめ店頭受け取りに一本化する方針を明らかにした。新規出店を加速し、“受け取り拠点”となる店舗が増えた段階で移行する。
ワークマンによると理由の1つは配送コスト。「利益が十分にとれる製品ならともかく、ワークマンは原価率が高い。宅配で利益を上げるのはきびしい」と話す。
近場に店舗がない人にとって宅配は便利だが、低価格な商材の多いワークマンでは利益を圧迫する。対して店舗受け取りなら既存の配送ルートにEC商品をのせるだけで済む。
もう1つの理由は店舗への誘導を図ること。「リアル店舗で様々な商品を見てもらい、関連購買を増やしたい」としている。
現在、ワークマンの店舗数は「WORKMAN Plus」「#ワークマン女子」を含め全国に944店。2030年までに全国1500店舗まで広げる方針で、「5年後(2027年)に1100店舗から1200店舗まで広がれば」消費者の理解を得られるとみている。
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