Twitter買収保留宣言のイーロン・マスク氏、「SECはユーザー数を調査すべし」

[ITmedia]

　米Twitterの約440億ドルでの買収に合意した後、正確なスパムやbotアカウント数が分かるまで買収を保留するとツイートしたイーロン・マスク氏は5月18日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）がTwitter発表のユーザー数について調査するべきだと間接的に主張した。

　マスク氏がツイートした「TwitterはDAUの95％は本物の人間だと主張している。そうかな？」という2択アンケート（答えは笑い転げる顔の絵文字かロボット（bot）の絵文字が「え、わたし？」と言っているもの）へのリプライ「SECはTwitterの主張が真実かどうか調査すべきだ。公式文書で嘘をついたことが判明すれば、深刻な結果になり、投資家は不信感を持つだろう」に対し、マスク氏は「おーいSEC、いますかー？」とリプライした。

　Twitterのパラグ・アグラワルCEOは前日、ツイートでTwitterのmDAUに占めるスパムアカウント率は5％以下だと説明し、その調査方法は社外秘のデータも使っているため、開示できないと語った。

　マスク氏はこれを受け、独自調査では「20％がフェイクあるいはスパムアカウントで、Twitterの主張の4倍と、“ものすごく”高い。私の（買収提案は）SEC提出文書が正確だという前提に基づいている。TwitterのCEOは昨日、スパムアカウントが5％以下だという説明の根拠を示すことを拒否した。彼が根拠を示すまではこの取引を先に進めることはできない」とツイートした。

　米Bloombergによると、マスク氏は16日、マイアミで開催されたカンファレンスで、当初提示した買収額（約440億ドル）より低い価格での取引の可能性も「論外ではない」と語ったという。

　なお、本稿執筆現在、マスク氏は買収の保留についてSECに正式に報告してはいない。

　一方、Twitterは17日、買収交渉に関連する予備委任勧誘状をSECに提出した。この文書には、これまでの交渉の経緯が記されている。それによると、マスク氏は署名の段階で非公開のデューデリジェンス（投資対象のリスクなどを事前に調査すること）の実施を拒否したという。同氏はTwitterがスパムアカウントを5％以下だと見積もっていることをその時点で知っていたにもかかわらずだ。

　マスク氏はこれまで、何度かSECを馬鹿にするようなツイートをしてきた。2018年には米Teslaに関する問題ツイートでSECに提訴され、和解している。