イーロン・マスク氏が「買収を保留する」とツイートしたことを受け、米Twitterのパラグ・アグラワルCEOは5月16日(現地時間)、TwitterのmDAU(広告を閲覧した、収益につながる日間アクティブユーザー数)に占めるスパムアカウントの割合は5%未満であると連投ツイートで説明した。
マスク氏は13日、買収保留の理由を「スパムやbotアカウントの占める割合が本当にユーザーの5%未満なのかどうか確認するため」とツイートした。
Twitterの収益のほとんど(第1四半期の発表では92%)が広告によるものなので、botやスパム専用アカウントがmDAUに占める割合がTwitterの発表より多ければ、収益に影響する。
アグラワル氏は「データ、ファクト、コンテキストに基づいて、スパムについて説明します」とし、社内での調査では過去1年間、mDAUに占めるスパムアカウント率は5%未満だったとツイートした。
調査の方法は「mDAUとしてカウントしているアカウントからランダムにサンプリングした数千のアカウントを複数の人間がレビューする」というもので、そのレビューでは非公開データ(電話番号や位置情報など)も使っているという。
これに対しマスク氏は「実際に電話してみてる?」とリプライした。(本稿執筆現在、アグラワル氏はこれに返答していない。)
この方法は非公開情報を使っているので、外部の人間には真似できないとアグラワル氏。
それに対し、マスク氏はびっくり顔のうんこの絵文字でリプライし、「じゃあ、広告主はどうやって広告効果を把握すればいい? これはTwitterの財務健全性にとって基本的なことだ」と続けた。
アグラワル氏によると、スパムアカウント数の推定方法については「1週間前にイーロン(マスク氏)と共有した」という。
マスク氏は買収合意の発表文で買収の目的の1つとして「スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したい」と語った。
また、マスク氏が投資家に対し、Twitterを買収したら広告への依存度を収益の50%未満にすると語ったと報じられた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR