米Twitterを買収することで合意しているイーロン・マスク氏は5月13日(現地時間)、買収手続きを一時停止するとツイートした。「スパムやbotアカウントの占める割合が本当にユーザーの5%未満なのかどうか確認するため」という。そのツイートの約2時間後、「まだ買収するつもりだけどね」とツイートした。
マスク氏は既に拘束力のある買収契約書に署名済みだ。1株当たり54.20ドルの現金取引(総額で約440億ドル)となっている。SEC提出文書によると、マスク氏がこの契約を破棄する場合、10億ドルの違約金を支払う義務がある。
マスク氏は買収合意の発表文で買収の目的の1つとして「スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したい」と語っている。
Twitterは買収合意発表後の28日の1〜3月期業績発表の際、過去数年間のmDAU(広告を閲覧した収益につながるDAU)数を「過大評価していた」と開示した。
だが、米Bloombergのマット・レヴィン氏は、たとえスパムbotがTwitterユーザーの5%以上であると判明しても、契約条件ではマスク氏が契約解除するのは難しいと指摘する。
マスク氏が買収金額について再交渉しようとしているとみる向きも多い。
レヴィン氏は「マスク氏はTwitterを1株当たり54.20ドルで購入する契約に署名し」ており、これを反故にすれば10億ドルを支払うか、裁判になるかの可能性があるが、「Twitterの取締役会がマスク氏に対して強い態度に出るとは思えない」としている。
Twitterのパラグ・アグラワルCEOはマスク氏のツイートの数時間後、「この数週間(Twitterに)様々なことが起きた。私はあまり公に発言してこなかったが、今します」とツイートし、連投ツイートで「(マスク氏による買収)取引の完了を期待しているが、すべてのシナリオに備え、Twitterにとって適切な行動をとる必要がある」「必要に応じて難しい決断をすることを含め、私はまだ仕事に集中している」と語った。
Twitterでは前日、2人の幹部が解雇されたとツイートし、アグラワル氏はそれぞれのツイートに労いのリプライを付けている。
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