　募集できる業務を600種以上の「ジョブ」というカテゴリーに細分化する。例えば、「新規事業開発／事業企画」の業務でも、「ビジネスモデル策定」「ユーザー／顧客調査」「プロジェクト進捗管理」など37種類のジョブを用意するという。企業は業務内容を明確にして人材を募集できるためミスマッチを減らせるとしている。

　同社執行役員の鏑木陽二朗さんは「パーソルキャリアが保有する100万件以上の求人データを活用、支援実績を参考にしながら600種類のジョブコードを作った」とし、「募集案件を自動作成するアルゴリズムも構築し、4つの質問に答えるだけで作成できる。操作が簡単であることもこのサービスの強み」と話した。

パーソルキャリア執行役員の鏑木陽二朗さん

　同社はこれまで副業・フリーランス領域の事業として、アドバイザー紹介サービス「i-common」とフリーエンジニア向けのIT案件情報サービス「i-common tech」などを展開してきた。これらを新たに、プロフェッショナル人材の活用支援ブランド「HiPro」と位置付け、同社の転職サービス「doda」に続く、第2の柱として育てていくとしている。

　doda内の検索ワードランキングでは、「在宅勤務」が19年1月度で36位だったのに対して、22年4月度には1位に上昇。「副業」も100位圏外から20位まで上昇しているという。同社の瀬野尾裕代表取締役は「コロナの影響などの急激な社会変化により、副業・フリーランス人口は増加傾向にあるが、外部人材を活用する企業は約1割にとどまっている」と指摘。

瀬野尾裕代表取締役

　「この課題を解決するためにも、企業に対して、実績作りや情報発信をしていきたい。HiPro Directはそのためのサービス。数値的な意気込みとしては、3年で法人企業2万社が活用する状況を目指す。副業から正社員へシームレスに移動を可能にするようなサービス作りをしていきたい」（瀬野尾代表）

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