　設立目的は、政策提言や事業推進などに国際的な視点を取り入れるためとしている。各国の規制・研究開発動向やUGC（ユーザー生成コンテンツ）などの商取引事例、表現の自由を擁護するための情報などの共有や、国際的なメタバース動向の報告書作成、メタバース文化の擁護のためのアライアンス構築などを目的にする。報告書は原則公表し、政策提言などに取り入れるという。

VR文化への政策提言を行うNPO法人バーチャルライツが設立

　韓国のVR文化権益委員会は、メタバースにかかわる文化振興や政策研究、アーカイブ事業を行うことを目的に、メタバースで活動するクリエイターやユーザー、研究者によって2022年3月に設立。韓国科学技術院（KAIST）のメタバース研究者であるソン・ミンウ氏が理事長を務める。

韓国のVR文化権益委員会

乱立するメタバース関連団体　養老氏率いる「メタバース推進協議会」に“不思議さ”を感じるワケ
2021年末以降、メタバースには急速に注目が集まっている。その関係からか、日本国内だけでも、筆者が把握できる限り、すでに4つの関連団体が作られ、乱立との指摘もある。養老孟司氏率いる「メタバース推進協議会」はどんな目的を持って作られたものなのか、会見に参加した筆者の視点から考えてみた。
「日本メタバース協会」の違和感　“当事者不在”の団体が生まれる背景
12月7日に設立が発表された「一般社団法人日本メタバース協会」。設立したのは4社の暗号資産（仮想通貨）取引業者であることから、「仮想通貨とメタバースは関係ないのでは」という声が多く聞こえる。この話の本質はどこにあるのだろうか。
泉佐野市、メタバース内でふるさと納税呼び掛け　返礼品を3Dモデル化して展示
大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の呼び掛けを目的にVRイベント「バーチャルマーケット2022 Summer」に出展する。開催元のHIKKYによれば、自治体がふるさと納税の呼び掛けを目的に同社のイベントに出展するのは初という。
日産が取り組んだメタバース新車発表会の舞台裏　「アバターワーク」が重要
日産自動車の軽EV「サクラ」は正式発表日にバーチャル発表会とバーチャル試乗体験会も開催された。その舞台裏を担当者への取材から探る。
「メタバースを利用したことがある人」は5.1％　経験者の7割が男性　MMD調査
MMD研究所は、メタバース（仮想空間）に関する調査結果を発表した。メタバースの利用経験があると回答した人は、全体の5.1％。認知度は43.4％だったとしている。