ヤマダデンキ店舗も節電　展示機器を8割オフなど

» 2022年06月27日 12時56分公開

[ITmedia]

　大手家電量販店チェーンのヤマダホールディングス（群馬県高崎市）は6月27日、経済産業省が26日に発令した東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報を受け「ヤマダデンキ」全店舗の節電施策を発表した。27日から実施する。

ヤマダホールディングスの発表資料

　店内の空調は26℃から28℃に設定し、テレビコーナーや照明コーナー、エアコンなど季節家電コーナーでは展示品の8割の通電をオフにする。閉店後は店内照明や駐車場の照明、サインボールなどを速やかに消灯するという。

　倉庫や事務所なども適宜消灯を徹底する。温度を一定に保つため空調は通電し、原則28℃設定とする。

　電力ひっ迫注意報は今年5月に新たに設けられた制度。他社からの電力融通などを受けても予備率が5％を下回ると見込まれる場合、前日の夕方に出すことになっている。3％を切る見通しになると「需給ひっ迫警報」となる。

電力ひっ迫注意報、警報などが発出される条件（経済産業省の資料より）

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