　ジョー・バイデン米大統領は7月8日（現地時間）、「Executive Order on Protecting Access to Reproductive Healthcare Services」（リプロダクティブヘルスケアサービスへのアクセスの保護に関する大統領命令）に署名した。米連邦最高裁が6月24日、妊娠中絶は女性の権利だとした1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆す判断を示したことを受けたものだ。

大統領令に署名するジョー・バイデン大統領

　この判決で、多くの州の法執行機関が起訴措置のためのデータとして中絶した疑いのある人の月経周期アプリデータやWeb検索の位置データなどをプラットフォーム企業に請求する可能性が生じた。

　大統領令では、国民の医療へのアクセス、避妊、患者の安全を保護するものだが、患者情報のプライバシー保護も明示している。

　「この大統領令は、患者のプライバシーを保護するための追加措置を講じる。これには、機密性の高い健康関連データの転送や販売への対応、リプロダクティブヘルスケア（性と生殖に関する健康管理）サービスに関するデジタル監視との戦い、不正確な情報やスキームからのリプロダクティブヘルスケアを求める人々の保護などが含まれる」（大統領令より）

　「米連邦取引委員会（FTC）は、リプロダクティブヘルスケアサービスに関する情報提供を求める際、消費者のプライバシーを保護するための行動を検討することを奨励する」

　保険社会福祉省（HHS）に対しては、中絶やリプロダクティブヘルス関連の患者データを保護するための措置を講じるよう求めている。HHSは6月末に、iPhoneおよびAndroid端末での個人情報を保護するための設定方法を紹介するガイダンスを公開した。

HHSのプライバシーガイダンスの一部

　バイデン氏は署名に当たり、「共和党の一部過激派とつながり、制御不能になっている最高裁判所がわれわれの自由と自治権を奪うのを許すことはできない」と語った。

Google、中絶禁止州法対策　「ロケーション履歴」からクリニックを自動削除など
Googleは、米最高裁による妊娠中絶の権利を覆す判決を受け、ユーザー保護のためのいくつかの対策を発表した。たとえば、「ロケーション履歴」を有効にしているユーザーが中絶クリニックを訪問すると、すぐにその記録を削除する。
「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性　米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景
米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆し、複数の州で中絶が禁止されました。犯罪となれば、プラットフォームは当局から個人データの提供を求められます。ますます「個人データの収集と保存はするな」という声が高まっています。
最高裁の中絶の権利を認めない判断を受け、多数の米IT企業が従業員保護を表明
米連邦最高裁は、妊娠中絶は女性の権利だとした判決を覆す判断を示した。これを受け、GoogleやAppleなど、多数の企業が従業員の中絶のための医療を支援すると表明した。
LyftとUber、テキサス州の中絶禁止法からドライバーを守ると声明
米配車サービス大手のLyftとUberは、米テキサス州が施行した新中絶法から自社のドライバーを守ると発表した。この新法では、中絶目的の女性を病院に送るだけでも訴えられ、最高1万ドルの罰金を科される可能性がある。