MMD研究所は7月22日、ユーザーの死後を想定した「デジタル遺品」に関する調査結果を発表した。デジタル遺品整理を実施したことがある/する予定と回答した人は、全体の14.6%で、そのうち最も整理したい内容はネット銀行の「オンライン口座やそのログイン情報」が55.9%を占めた。
死後を想定したサービスについて聞いたところ、「知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」を合わせた認知率は、「FacebookやInstagramの追悼アカウント機能」が19.1%、「Googleアカウントのアカウント無効化管理ツール」が17.1%、Appleの「デジタル遺産プログラム」が11.4%だった。
自身のデジタル遺品整理について「行ったことがある」と回答したのは全体の2.6%、「行う予定がある」が12.0%、「行う予定はない」が85.5%だった。また、故人のデジタル遺品整理については「行ったことがある」が3.4%、「行う予定がある」が5.4%、「行う予定はない」が91.2%と、どちらも行う予定がないが大半を占めた。
デジタル遺品の整理について年代別で見てみると、「行ったことがある」の最多は20代で7.8%、次いで30代(4.7%)、40代(1.4%)と続く。50〜70代はいずれも1.0%だった。一方で、「行う予定がある」で最も多かったのは70代で15.3%、次いで60代(13.3%)、50代(12.1%)だった。
デジタル遺品を整理したことがある/する予定の238人に対し、整理した/したい内容について聞いたところ、「ネット銀行・ネット証券・FXなどのオンライン口座やログイン情報」が55.9%で最多。2位以降は「オンラインショッピングなどに登録しているクレジットカード情報」(45.8%)、「友人や知人のメールアドレスや電話番号などの連絡先」(45.4%)、「写真・動画・音声などのデータ」(44.1%)、「登録しているスマホ決済のサービス」(41.2%)と続いた。
同調査はインターネットで実施。予備調査として20〜79歳の男女4849人を対象に行い、本調査は、デジタル遺品整理を実施したことがある/する予定の238人を対象に行った。
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