　死後を想定したサービスについて聞いたところ、「知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」を合わせた認知率は、「FacebookやInstagramの追悼アカウント機能」が19.1％、「Googleアカウントのアカウント無効化管理ツール」が17.1％、Appleの「デジタル遺産プログラム」が11.4％だった。

死後を想定したサービスの認知率

　自身のデジタル遺品整理について「行ったことがある」と回答したのは全体の2.6％、「行う予定がある」が12.0％、「行う予定はない」が85.5％だった。また、故人のデジタル遺品整理については「行ったことがある」が3.4％、「行う予定がある」が5.4％、「行う予定はない」が91.2％と、どちらも行う予定がないが大半を占めた。

年代別のデジタル遺品整理の実施状況

　デジタル遺品の整理について年代別で見てみると、「行ったことがある」の最多は20代で7.8％、次いで30代（4.7％）、40代（1.4％）と続く。50～70代はいずれも1.0％だった。一方で、「行う予定がある」で最も多かったのは70代で15.3％、次いで60代（13.3％）、50代（12.1％）だった。

ユーザー自身のデジタル遺品の実施状況

　デジタル遺品を整理したことがある／する予定の238人に対し、整理した／したい内容について聞いたところ、「ネット銀行・ネット証券・FXなどのオンライン口座やログイン情報」が55.9％で最多。2位以降は「オンラインショッピングなどに登録しているクレジットカード情報」（45.8％）、「友人や知人のメールアドレスや電話番号などの連絡先」（45.4％）、「写真・動画・音声などのデータ」（44.1％）、「登録しているスマホ決済のサービス」（41.2％）と続いた。

デジタル遺品整理で実施した／したい内容

　同調査はインターネットで実施。予備調査として20～79歳の男女4849人を対象に行い、本調査は、デジタル遺品整理を実施したことがある／する予定の238人を対象に行った。

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