総務省、KDDIに行政指導 「社会経済に深刻な影響」 輻輳検知ツールや制御の設計見直しを指示

[ITmedia]

　総務省は8月3日、7月2日に発生したKDDIの通信障害について同社と沖縄セルラー電話に行政指導した。「利用者の利益を阻害し、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」として、再発防止策の徹底を求めている。

総務省

　KDDIの報告によると、今回の通信障害は通信設備のメンテナンスの際に、間違って古い内容の手順書を使ってしまったことが原因という。総務省は再発防止のため、手順書の管理ルールと作業内容の承認手法、作業リスク評価などを見直すように求めた。

　障害の影響範囲が拡大し、解消までに時間がかかった点を受けては、トラフィックが一部に集中して通信がつながりにくくなる「輻輳」（ふくそう）を検知するツールの開発と、輻輳制御の設計見直しを指示。複雑な輻輳状態を考慮した復旧手順を確立するよう指導している。

　KDDIでは7月2日から約61時間にわたり、音声通話サービスやデータ通信サービスが利用しづらい状態になった。総務省によると、影響を受けたユーザーは合計3091万人に上るという。