　Oracle Alloyは、SIerやサービスプロバイダ自身がクラウドサービスを組み立てるためのハードウェア、ソフトウェア、Oracle Cloudで提供されているサービスを実現するためのソフトウェア、ソフトウェアアップデート、トレーニング、サポートなどの一式をオラクルが提供し、SIerやサービスプロバイダはそれを基に自社でカスタマイズしたクラウドを構築し、自社ブランドのクラウドとして運用、サービス提供できる、というものです。

　PCなどでは、いわゆる「ホワイトボックス」と呼ばれるノーブランドのハードウェアをSIerや別のハードウェアベンダが自社ブランドにカスタマイズして顧客に提供する、というビジネスモデルが存在します。

　Oracle Alloyはクラウドのホワイトボックスに相当する部分を、Oracle Cloudを構築し運用してきたOracleがその経験を活かしてハードウェア、ソフトウェア、サポート、トレーニングなどの一式をSIerなどに提供することで、SIerが自社ブランドのクラウドサービスとして付加価値を付けて提供することを可能にしているわけです。

　Oracle AlloyではダッシュボードやドキュメンテーションなどUX全体がカスタマイズ可能。

　サーバ、ストレージ、GPUなどのハードウェアを追加、拡張することも可能。

　業界の規制や商習慣などに合わせた新サービスの開発と提供、そしてそれに沿った運用などにより付加価値のあるサービス提供を実現できます。

　Oracle Alloyによって、ヘルスケア、金融サービス、通信など、地域や業界によって異なる独自の規制や商習慣などのそれぞれに密接に対応したさまざまなサービスや運用形態を備えたクラウドサービスを、SIerやサービスプロバイダが新たなビジネスチャンスとして提供できるようになるとOracleは説明しています。

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デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、新たに「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」を採択。公的個人認証サービスの提供や、同庁による調査研究などに活用する。
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