マイナカード推進、「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」平井卓也初代デジタル大臣

　「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」

　10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。

　「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。

　どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。

　同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だとした。平井氏はデジタル庁創設を提言した自民党のデジタル社会推進本部の本部長を務めている。

　政府は2023年度末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという目標を掲げている。そのため、合計2万円のポイントを付与するマイナポイント第2弾のほか、マイナンバーカードの健康保険証一体化などの方針を掲げている。

　しかしマイナンバーカード取得率は伸び悩んでおり、9月末時点で取得率は人口比49％にとどまっている。デジタル庁が行った調査では、マイナンバーカード未取得の大きな理由として「申請方法が面倒だから」「メリットを感じないから」「情報流出が怖いから」が挙がっている。

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