　ヤマダホールディングスは11月28日から、金融サービスの強化施策として「WINTERキャンペーン」を実施すると発表した。「ヤマダPay」を使い、ヤマダデンキ店舗で利用すると10％をポイントで還元する。また「ヤマダNEOBANK」のデビットカードを使い、ヤマダデンキ以外で決済すると5％をポイント還元する。

　ヤマダPayは、自社のスマホアプリから利用できるコード決済サービス。「ヤマダLABIカード」または「ヤマダNEOBANK」からの引き落としで支払いが行える。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用して提供している銀行サービスだ。

　昨今、パーツ化して提供される金融サービスが増えており「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」と呼ばれる。大きな顧客基盤を持つ企業は、エンベデットファイナンスを用い、自社専用の”Pay”機能や、自社顧客に向けた銀行機能を提供し始めている。

ヤマダNEOBANKとは

松井証券が銀行サービス提供へ　住信SBIネット銀のNEOBANKを利用
住信SBIネット銀行と松井証券は10月7日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを用い、松井証券が銀行サービスを提供する検討することで合意したと発表した。松井証券は、証券サービスと連携し自社ブランドでの銀行サービスの提供を目指す。
住信SBI、デビットカードをナンバーレス化　3月下旬からデザインを刷新
住信SBIネット銀行は3月下旬から、デビットカード券面をナンバーレスに変更し、デザインを刷新する。カード番号やセキュリティコードなどは「住信SBIネット銀行」アプリ（iOS／Android）で確認できるようになる。
バルミューダの流れをくむ「雑貨家電」という新潮流　～誕生の背景と課題
近年、デザイン性が高く、雑貨店で流通する「雑貨系家電」が注目を集めている。小さなメーカーやほぼ知られていないブランドの製品が、駅ナカやイオンモールなどの雑貨店で販売され、人気を得ているのだ。小さな会社やブランドが家電を企画～販売するようになった背景や人気を得ていった経緯、今後の課題を紹介する。
パナソニック「指定価格制度」　家電量販店はどう捉えているのか？
パナソニックが「メーカー指定価格」を導入し、話題になっている。一部のフラグシップモデルで販売価格を指定し、値引きを認めないというものだが、家電量販店は在庫リスクを負わずに済む。「指定価格」により、家電量販店は今後どうなっていくのか。また他メーカーは追従していくのだろうか。