LINEクレカの新ラインアップ「LINEクレカ(P+)」は、LINE Payとひも付けて使うと、決済額の5%を還元するというカードだ。クレジットカード単体の利用では0.5%還元にとどまっており、まさに「LINE Payのためのクレジットカード」だといえる。
「クレジットカードとスマホサービスの融合が重要なポイント。すでにLINEクレカは出しているが、コード決済にフォーカスしたカードを出す」と、LINE Pay事業開発室の佐野真人室長は言う。
LINEクレカ(P+)の利用イメージはシンプルだ。LINE Payはクレジットカードを紐づけることで、事前のチャージなく決済が行える「チャージ&ペイ」という仕組みを持っている。LINEクレカ(P+)を登録することで、コード決済を行うと自動的にカードで決済が行われる形だ。
現在LINE Payは、PayPayとの加盟店統合を進めており、店頭のQRコードを読み取る形(MPM)の決済については統合済み。つまり、PayPayが使える店舗ならLINE Payでも支払える。今後、スマホに表示したコードを店舗側が読み取る形(CPM)についても統合する計画で、それが実現するとPayPay加盟店ならどこでもLINE Payが利用できることになる。
そこでLINEクレカ(P+)を利用してLINE Payで決済すれば、常時5%還元だ。還元上限が500ポイントのため、月間1万円の利用で還元はマックスに達するが、還元率の大きさと利用できる店舗の数を考えると、非常に強力な一手だといえる。
とはいえ、還元率と還元上限の設定はなかなか難しい。還元の原資は、加盟店が支払う決済手数料だが、加盟店業務をPayPayに統合したLINE Payの場合、その自由度は低い。PayPayが定める決済手数料は1.60〜1.98%であり、そこからLINE Payが受け取る手数料はさらに大きく減る。
一方で、クレジットカードの決済手数料は平均で3.2%といわれており、クレジットカードからチャージしてコード決済を行うと、コード決済事業者にとっては手数料が逆ザヤになりかねない。これが、d払いやau PAYにおいて、自社発行のクレジットカードからのチャージでも還元率を減らしたり、ゼロに変更したりする理由の1つだ。
では、なぜLINE Pay+LINEクレカ(P+)では、5%という還元率を設定したのか。佐野氏は「インパクトのある数字が大事。5%はインパクトがある」と、LINEクレカ(P+)の還元率について説明する。
一方で「かなり踏み込んだので、支出の制限もしなくてはならない」。これが、還元の上限を月間500ポイントに抑えた理由だ。
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