　政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、“Pay払い”には手数料が発生していない（記事参照）。

　国税の“Pay払い”にあたっては、「アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能」としており、クレジットカードから直接支払う形は取れない。また、一度の納付での上限金額は30万円としている。

　当初、“Pay払い”は1月4日から可能となっていたがシステム開発が遅れ、導入を12月に延期していた。サイトのオープンやQ&Aの公開など詳細は12月1日に公表する。また案内を記したリーフレットについては11月8日に掲載を予定している。

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詳細は11月8日、12月1日に公開予定

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