楽天ペイメントは、「楽天ペイ」を使った国税や地方税などの支払いについて「時期は未定だが対応は予定している」とした。ITmediaの取材に対してコメントした。「いずれもタイミングの問題」(楽天ペイメント)
民間で進むキャッシュレス対応だが、税金の納付など国や地方自治体への支払いについてはキャッシュレス化が遅れていた。法改正によって対応が可能になり、自治体も国もキャッシュレス対応を順次進めている。
国税庁は12月1日に、所得税や消費税などの国税をスマホの"Pay払い”で可能にするサイトを公開する。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が支払い方法として利用できるが、楽天ペイは現状入っていない(記事参照)。
地方自治体が取り扱う、固定資産税や自動車税の納付については、PayPayやau PAY、LINE Payなどが積極的に対応を進めている。しかし楽天ペイは地方自治体についても現状対応していない。
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