「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到 327自治体で導入決定

[斎藤健二，ITmedia]

　さとふるとPayPayは12月12日、「PayPay商品券」を使ったふるさと納税の導入を決定した自治体が、327に達したと発表した。さらに625自治体が導入を検討している。年内には、89自治体で利用できるようになる予定だ。

PayPay商品券を使ったふるさと納税の流れ

　PayPay商品券は、利用できる場所が限定されるPayPay残高。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、返礼品として寄付額の30％にあたるPayPay商品券を付与する仕組みを設けた。このPayPay商品券は、該当地域の店舗でのみ利用できる。

　11月16日にサービスを発表した際は、年内30自治体での利用を目指すとしていたが、導入希望が殺到したという。総務省によると全国の自治体数は1718。自治体の19％がPayPay商品券を導入し、55%が導入または導入を検討している計算だ。

　お礼の品を発送するのではなく、現地での消費となるため、地域経済活性化や観光誘致に寄与できる点、導入や運用に負担がない点が評価された。