　このNFTは、NFTによる地方創生を掲げるあるやうむ社（札幌市）と、ブロックチェーンゲーム「Crypto Ninja」のキャラクターのNFTコレクション「CryptoNinja Partners（CNP）」が余市町と連携して用意したもの。一点もののNFTを、1つ3万円で用意し、日本円で寄付を募った。NFTの絵柄には、CNPの人気キャラクターに、余市町の特産品であるワインや名所をモチーフとした背景を組み合わせた。

　返礼品NFTの保有者特典として、余市町の人気ワイナリーが手掛けるワインが買える抽選権なども付与する。

北海道余市町のWebページ

　Ethereumチェーンで発行し、NFT送付先のウォレットアドレスを入力することで受け取れる仕組み。発行から1年間は転売できない。

　昨今、地域おこしの手段としてNFTに注目が集まっている。新潟県山古志村では2021年12月に錦鯉をテーマとした「Nishikigoi NFT」を、0.03ETH（約7000円）で1000点発行。人口800人の限界集落である山古志村にとって、貴重な財源となったという。このNFTはデジタル住民票を兼ねており、“デジタル住民”として村の活動に投票し参加できる仕組みだ。

NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定
NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。
「バブルの終焉!?」市場が動揺したテンセントNFT取引所の閉鎖＜中国NFTマーケット事情・後編＞
2021年に中国で発行されたNFTは456万点、発行総額は約30億円。26年には市場規模が約6000億円に達するとの試算もある。成長を予感させるNFTマーケットだが、テンセントが8月にマーケットプレイスの閉鎖を発表。「ブームの終焉」が危惧されるなか、業界標準を制定する動きも出てきた。
仮想通貨禁止する政府、位置づけはグレーゾーン＜中国NFTマーケット事情・前編＞
Facebookが社名を「Meta」に変更して1年が経過した。この変化に中国のIT・金融界隈は敏感に反応し、企業が発行するNFTは奪い合いとなった。ただ、中国は「ブロックチェーン技術は推奨」で「仮想通貨は全面禁止」という政策を導入している。非常にあいまいな中国のNFTマーケットの現状を紹介する。
JR東がNFT発売　品川などの5駅の「駅名標」を3D化　1個1872円
JR東日本がNFTを発売。品川など5つの駅の「駅名標」を3D化。1種類当たり1872円。
Coincheck NFTがPolygonチェーンのNFTに対応
コインチェックは10月5日、NFTマーケットプレイスの「Coincheck NFT」にて、新たにポリゴン（Polygon）チェーンに対応したと発表した。第1弾として、10月12日より、Polygonチェーンの「The Sandbox LAND」の取り扱いを開始する。
デジタル庁「Web3.0研究会」開催へ　NFTなど推進に向け環境整備へ
デジタル庁が「Web3.0研究会」を開催する。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の方針に従い、NFTなどWeb3.0関連技術の推進に向け検討する。