米Cloudflareは12月13日(日本時間)、中小企業向けセキュリティ支援プログラムを日本やドイツなど5カ国で始めた。条件を満たした組織に、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)やDDoS攻撃対策といったセキュリティサービスを無料提供する。
社員数50人以下、年間の収益が1000万ドル未満の中小企業のうち、地方自治体や非営利団体、地域社会に不可欠なインフラを提供する組織が対象。条件を満たす企業に、WAFやDDoS攻撃対策サービス、フィッシング詐欺対策サービスに加え、クラウドへのアクセスを監視する「CASB」(Cloud Access Security Broker)といったゼロトラストセキュリティサービスを無料で提供する。利用期間は無制限という。
Cloudflareは想定する支援先として、病院や水処理施設、地域へのエネルギー供給に携わる事業者を挙げている。同社はプログラム実施の背景について「政府は大規模な組織の保護には目を向けているが、リソースの乏しい小規模なインフラ組織も危機にさらされている。小規模で脆弱な事業体の予算や運用の制約のために、地域社会の福祉が危険にさらされるべきではない」としている。
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