地方自治体のDXに地財措置 CIO補佐官の任命や職員育成を補助 総務省

[ITmedia]

　総務省は12月27日、地方自治体に向けて発出した書簡の中で、デジタル人材の確保・育成にかかる人件費などの経費について地方財政措置を講ずると発表した。23日に策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づいてDXを推進するとしている。

デジタル人材の確保・育成に向けた総務大臣書簡

　都道府県に対しては、デジタル人材の確保に必要な人件費や市町村負担金、DX推進を担う職員の育成経費を補助する。市町村には外部人材をCIO（最高情報責任者）補佐官などに任命する場合の経費補助を拡充する。

　他にもDX推進のためのアドバイザー派遣や参考事例の共有なども強化するとしている。

　政府は2025年まで「自治体DX推進計画」を実施している他、地方財政対策として「地域デジタル社会推進費」の事業期間の延長、マイナンバーカード利活用特別費用の増額なども決定している。