Apple日本法人に140億円の追徴課税　訪日客の「iPhone大量購入」を転売として免税認めず　複数報道

　米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が免税されない転売目的と疑われる取引が、2021年9月までの2年間でおよそ1400億円に上ったとしており、報道によると、免税販売に関する消費税の追徴課税としては過去最大規模という。

　円安が進んだ日本は、他国と比べてiPhoneを安価で購入できることから、転売目的での購入が増加。新型コロナによるiPhoneの生産遅延も重なり、Apple Storeでは深刻な品薄状態が続いていた。こうした背景から、同社は非居住者に対するApple Storeでの消費税免税を6月21日に終了している。

　一部報道によると、東京国税局が2021年以降に行った税務調査で、1人で数百台のiPhoneを購入した中国からの訪日客や、転売業者がSNSで旅行客を勧誘し、免税で購入させたケースなどがあったとしている。

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