iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（1/6 ページ）
» 2023年01月12日 07時00分 公開
[浦上早苗，ITmedia]
米Appleの日本法人であるアップルジャパンが、iPhoneなどの免税販売を巡って2021年9月までの2年間でおよそ140億円の消費税を追徴課税されたと報じられた。
免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられ、免税販売を巡る追徴課税としては過去最大規模という。
個人が日本で商品を購入し、中国で転売する「代購」は10年前から活発化しているが、グレーな取引も少なくなく、取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこが繰り返されている。
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