　テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の届け出や受信料免除の申請書の内容に虚偽があった場合も割増金の対象に含まれる。

日本放送協会放送受信規約の新旧対照表（放送受信契約者の義務違反および割増金等）

　今回の規約変更は、2022年10月に施行された改正放送法などにより、受信契約の申し込み期限や割増金に関する規定を受信規約で定めることになったため。規約変更については、18日に電波監理審議会に諮問し、認可が適当との答申を受けたことから総務省では変更の認可を速やかに行うとしている。

NHK、不正な受信料未払いに2倍の「割増金」　受信規約見直しで意見募集
NHKは12日、検討中の「受信規約素案」に対する意見募集を始めた。規約変更は2023年4月を予定している。
「テレビはチューナーレスでいい」が増えてきたワケ
チューナーレステレビが人気を集めている。売れている理由は「安い」+「テレビ離れ」で説明が付くと思われがちだが、テレビというディスプレイ装置の使われ方が変わってきたのだと感じる。そのあたりを解説しよう。
NHKのネット事業、制度上の位置づけ見直しか　「ネット受信料につながる」指摘も
総務省は13日、NHKのインターネット事業の制度的な位置づけを再検討する作業部会を設置すると明らかにした。いわゆる“ネット受信料”の導入につながるという指摘も出ている。
放送はIP・クラウドに乗せられるか　総務省の思惑と放送局の正念場
IP網を使ってテレビの放送網のハードウェアコスト負担を共有化しようという動きがある。今回はこれについて解説。