　最高裁では現在まで「＠nifty.com」のメールアドレスを使って弁護士に連絡をしたり、公式Webサイト上でメールの送り先として紹介していた。伊藤建（＠itotakeru）弁護士がこの問題をTwitter上で言及し、河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣宛に指導するよう求めたところ、河野大臣は「これはすごい。デジタル庁から最高裁判所に確認します」とツイートしていた。

伊藤建弁護士宛に届いた最高裁判所からのメール（画像提供：伊藤建弁護士）

　なぜ「＠nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたのか。最高裁に話を聞いたところ「裁判所のドメインはcourts.jpであるが、2016年にセキュリティ上の問題等があったため、外部のメールを使用することにした。現在見直しを検討している」と回答した。

　最高裁によると、「＠nifty.com」ドメインのメールアドレスを取得したのは2016年。「司法修習生の修習専念資金の貸与」に関連する事務作業に利用していた。それまで最高裁では「wm.courts.jp」というメールアドレスを利用していたという。

裁判所の公式Webサイト内にあるメールアドレス

　セキュリティ上の問題とは何か聞くと「『wm.courts.jp』は標的型メール対策などのセキュリティの観点から、Webメールの仕様になっている。このメールアドレスを『司法修習生の修習専念資金の貸与』の事務作業に用いると、メールを一括送信する際に、支障が生じたり、受信メールの検索が円滑に行えない問題があった」と最高裁は説明する。

　「このような問題があったため、『＠nifty.com』の使用を決めた。これは当時の最高裁の中で判断したこと」（最高裁）

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