ソニーが2月2日に発表した2022年度第3四半期連結業績(22年10〜12月)では、売上高が3兆4129億円(前年同期比13%増)、営業利益が4287億円(同8%減)と増収減益になった。第1四半期からの連結業績では、売上高が8兆4763億円(同11%増)、営業利益も1兆797億円(同2%増)と堅実な成長を見せている。
中でもゲーム・ネットワークサービス分野では第3四半期単体で売上高が前年同期比53%増の4333億円になる大幅増収を達成した。PlayStation 5(PS5)や自社製ゲームソフトの売り上げ増も要因となった。
期間中のPS5の出荷台数は710万台となり、累計で3210万台を売り上げた。PlayStationシリーズのユーザー割合も、PS5が3割に達するなど移行が進んでいる。PS4以前のゲーム機に触れていない新規層の獲得も着実に進んでいるという。
音楽分野やセンシング分野も売上高が前年同期比20%以上の成長を見せた。一方で、映画分野は同28%減と後退。前年同期に「スパイダーマン」シリーズや「ヴェノム」シリーズといった人気作品があった反動としている。金融分野も前年同期比24%減となったが、これはソニー生命の大幅減収、特別勘定における運用損益の悪化が原因という。
営業利益では、映画分野以外で前年同期に比べ826億円分増益となったが、映画分野で1239億円の減益があり、全体では減益となった。22年に実施した事業譲渡により、前年度の収益が大きかったことも原因の一つとしている。
ソニーグループの十時裕樹CFOは決算発表会で「23年度は逆風の中での事業運営が必要になる」との見方を示した。22年度の業績見通しは映画、エンタテインメント、センシング分野での減収を見込み、全体で売上高を1000億円分下方修正。営業利益は200億円上方修正している。
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