イスラエルの情報セキュリティ企業チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人は4月27日、ChatGPTの有料アカウントが盗まれ、ダークウェブ上で販売される被害が増加しているとして注意喚起した。
同社によると、ログイン試行を繰り返してChatGPTのアカウント情報を盗む専用のツールが存在しており、盗まれた情報はダークウェブ上で販売されているという。窃取ツールの宣伝のため、盗んだ証拠としてアカウントを無料公開するケースもある。
盗難アカウントの需要が高まっている背景には、ChatGPTの制限機能がある。ChatGPTにはロシアやイランといった一部の国と地域からの利用を制限する機能がある他、学習時の工夫によって有害な出力結果を制限するような仕組みが存在する。これらを回避するために有料アカウントが求められているという。
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