　新型コロナの感染法上の分類が季節性インフルエンザなどと同じ5類に8日から引き下げられることを受け、4月下旬に調査を行った。移行後の出社について会社から通達がある（あった）人は全体の46.4％。出社頻度の増減では48.6％が「増える」と回答した。「変わらない」は38.3％、「減る」は13.1％だった。

　一方、5類移行後も感染すると5日間の療養が推奨されることを認識していた人は59%に達したが、実際に外出を自粛するかどうかを聞くと「症状に関係なく自粛しない」が50.6％で最も多く、5日間自粛する人は10.8％にとどまった。ただし出社については「推奨通り5日間は出社しない」が63.7％で最多だった。

　Job総研はコロナへの警戒意識レベルが大きく下がっていると指摘した上で「5類移行に伴いリモートから出社に切り替える企業が多く、徐々にコロナ前の日常に戻す傾向が見られる」としている。

5類移行後の療養期間の認識と自粛意識

感染したら推奨通り5日間出社を自粛する人は63.7％

　調査は社員20～1000人規模の会社に所属している20～50代の男女を対象にインターネットを使って実施した。調査期間は4月19日から23日まで。有効回答は757人。

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