コロナ5類移行で「出社増える」5割──Job総研調査

　新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会人の5割近くが「出社が増える」──キャリアや働き方の研究や調査を行う「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は5月8日、そんな意識調査の結果を発表した。

　新型コロナの感染法上の分類が季節性インフルエンザなどと同じ5類に8日から引き下げられることを受け、4月下旬に調査を行った。移行後の出社について会社から通達がある（あった）人は全体の46.4％。出社頻度の増減では48.6％が「増える」と回答した。「変わらない」は38.3％、「減る」は13.1％だった。

　一方、5類移行後も感染すると5日間の療養が推奨されることを認識していた人は59%に達したが、実際に外出を自粛するかどうかを聞くと「症状に関係なく自粛しない」が50.6％で最も多く、5日間自粛する人は10.8％にとどまった。ただし出社については「推奨通り5日間は出社しない」が63.7％で最多だった。

　Job総研はコロナへの警戒意識レベルが大きく下がっていると指摘した上で「5類移行に伴いリモートから出社に切り替える企業が多く、徐々にコロナ前の日常に戻す傾向が見られる」としている。

　調査は社員20～1000人規模の会社に所属している20～50代の男女を対象にインターネットを使って実施した。調査期間は4月19日から23日まで。有効回答は757人。

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