　レバテック（東京都渋谷区）が運営するフリーランスITエンジニア専門エージェント「レバテックフリーランス」は、IT人材の採用や調達に関わる企業担当者を対象に、「ITフリーランスとの取引に関する意識調査」を実施した。その結果、IT企業がフリーランス活用に至らない理由では、約3割が「受け入れ体制が不十分」と回答したことが分かった。

「ITフリーランスとの取引に関する意識調査」を実施（画像はイメージ）

所属する部署でフリーランスを活用したことがあるか（出所：プレスリリース、以下同）

　所属部署におけるフリーランスの活用を聞いてみると、「活用している」と回答した企業は全体の21.7％、「検討中」が10.7％だった。51.0％が「活用の予定はない」と回答し、過半数となる結果となった。

フリーランス活用を検討し始めた理由

　フリーランス活用を検討し始めた理由を尋ねると、「社内の開発リソースが不足している」が81.3％と、最も多くなった。

フリーランス活用に至っていない理由

　フリーランスの活用を検討中と回答したものの、活用に至っていない理由を尋ねると、1位が「良い人材が見つかっていない」（53.1％）、2位が「受け入れ体制が十分ではない」（40.6％）、3位が「社内承認を得るのが難しい」（28.1％）だった。

　フリーランス活用の予定がないと回答した企業の理由としては、「社員で開発リソースをまかなえている」（44.4％）が最も多く、次いで「受け入れ体制が十分ではない」（31.4％）、「良い人材が見つかっていない」（24.8％）と続いた。

フリーランス保護法案の認知度

　2023年2月24日に閣議決定された「フリーランス保護法案」の認知度を調べると、全体の26.8％が「概要は理解している」、「名前は聞いたことがある」と回答した。

フリーランス保護法案制定に向けた対応ができているか

　フリーランス保護法案制定に向けた対策ができているかを尋ねると、「一部対応できている」（41.0％）が最も多く、次いで「ほとんど対応できている」（24.6％）となった。

フリーランス保護法案制定に向けて対応が進んでいない事柄

　対応が進んでいない事柄では、「禁止行為と定められる内容を受けたルール整備」が49.2％で最多となった。次いで「発注書面の内容の見直し」（42.6％９、「育児・介護等に配慮する体制の確立」（29.5％）が続いた。

　調査は、IT人材の採用や調達に関わる企業担当者300人を対象にインターネットにより実施した。調査期間は3月13～14日。

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