総務省、4月の大規模障害でNTT東西に指導　「緊急通報できない」問題視

　総務省は5月24日、NTT東日本とNTT西日本に対し、4月3日に発生した「フレッツ光」「ひかり電話」の大規模障害について再発防止を求める指導を行った。とくに「110」「119」といった緊急通報への影響を問題視している。

総務省の報道資料

　総務省は「インターネット通信サービス等が国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きい」と指摘。同様の事故を起こさないよう厳重に注意し、再発防止の観点から文書による指導を行った。

　また大規模障害の直接の原因がネットワーク設備の不具合だったことから、品質管理手法の改善やフェールセーフ設計の強化とともに、機器ベンダーとの連携強化も求めている。

　NTT東日本エリアでは、通信障害が発生していた約3時間のうち1時間43分にわたって、ひかり電話から緊急通報が利用できない、または利用しずらい状況になった。NTT西日本エリアでも同様に、1時間39分にわたり緊急通報に支障が出た。

指導内容は両社共通。機器ベンダーとの連携強化も含まれている

NTT東西が4月28日に行った会見の様子

事故の全体概要（NTT東西の発表会資料より）

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