　トヨタ自動車は5月31日、クラウド設定のミスにより、保管していた顧客情報約26万人分が外部から閲覧された可能性があると発表した。同社は12日にも215万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると公表しており、詳細に調査したところ今回の件が発覚した。原因は社内でのデータ取り扱いのルール説明や順守が不十分だったためと説明している。

　外部からアクセスされた可能性があるのは、車載端末に割り当てられたIDと更新用地図データ、更新用地図データ作成年月。子会社のトヨタコネクティッドがクラウド環境で管理していた。これらのデータのみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないという。車両位置情報やクレジットカード情報などは含まれておらず、二次被害なども確認していないとしている。

　対象者は車載ナビ「G-BOOK」及び車とネットワークをつなげるサービス「G-Link」「G-Link Lite」の一部ユーザー約26万人。外部からアクセスできた期間は2015年2月9日～23年5月12日まで。データは一定期間経過後にクラウドから自動削除する仕様で、継続して保管・蓄積はしていないという。

　また、海外向けサービスのために管理していたファイルも誤設定により、外部からのアクセスが可能状態だった。16年10月～23年5月の間、住所や氏名、電話番号、メールアドレス、顧客ID、車両登録ナンバー、車台番号が閲覧された可能性があるとしている。なお対象地域はアジアとオセアニアで、日本は含まれていないという。

　トヨタ自動車は「お客さまならびに関係の皆さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを、おわび申し上げます」と謝罪。対策として、クラウド設定を監視するシステムを導入した他、従業員への教育を徹底、トヨタコネクティッドとの連携強化などを行うとしている。

トヨタコネクティッドの発表全文

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