　この法案は、顔認識ソフトウェアの使用を大幅に制限する他、生成AIの提供企業に対し、プログラム構築に使うデータについてのさらなる開示を義務付けるものだ。欧州議会はプレスリリースで「ChatGPTのような生成AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであることを開示する必要がある」と名指しでコメントした。

　法案はこの後、欧州議会、欧州委員会、欧州連合理事会の代表によって検討され、法律の最終版が成立するのは早くとも今年後半になる見込みだ。

　EUは2020年からAI規制について討論してきた。

　ChatGPTを提供する米OpenAIのサム・アルトマンCEOはかつて、審査中のEU AI Actを順守できない場合、欧州での事業を停止する可能性があると語った（その後、欧州撤退の計画はないとツイートした）。

　今回可決された最新の法案では、生成AIのトレーニングに使われる著作権のある素材の要約を公開することも含まれる。アルトマン氏は、これは「技術的に実行不可能」としていた。法案ではまた、生成AI提供企業は、違法コンテンツの生成を防ぐ安全策を義務付ける。

OpenAIのアルトマンCEO、「もちろん欧州撤退の計画はない」とツイート
OpenAIのアルトマンCEOは5月26日、「もちろん欧州を離れる計画はない」とツイートした。同氏は24日、欧州でのAI規制法案について、「順守が不可能なら欧州での事業を停止するかも」と語ったと報じられた。
OpenAIのアルトマンCEO、「EU AI Act順守が困難ならEUでの事業は停止する」
欧州歴訪中のOpenAIのアルトマンCEOは、EUが準備中の「AI Act」と「順守できなければEUでの事業は停止する」と語った。「要件の一部には準拠するのが技術的に不可能かもしれない」という。
米連邦政府、AIタスクフォース立ち上げへ
米国土安全保障省（DHS）は、AIの脅威から国を守るためのAIタスクフォースを立ち上げると発表した。マヨルカス長官は、AIが脅威の状況を変化させたため、対抗するためのツールを強化する必要があると語った。
EU、包括的なAI規制案　無断監視を禁止し、罰金も
欧州連合は、AIに関する包括的な規制案を発表した。AIの危険度を4段階に分け、ハイリスクなAIについては事前審査を義務付ける。違反すれば罰金を科す。
EU、AI規制に関するホワイトペーパーを含むデジタル戦略を発表
欧州連合（EU）が個人データとAIに関する戦略を発表した。圏内の組織でデータを共有することでAIによる革新を進める一方、人権を守るためのルールを策定していく。