　三重県がデータ活用基盤としてGoogle Cloudを導入し、4月までに運用を始めた。2026年にかけて毎年数件ずつ立ち上げる、地域課題の解決に向けたプロジェクトで活用する。23年は観光客が閲覧した広告情報を基にした移住ニーズの把握などに使うという。基盤の構築を支援した日鉄ソリューションズ（東京都港区）が6月15日に発表した。

データ活用基盤の構成図

　クラウドデータウェアハウス「BigQuery」やBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Looker Studio」などを活用。県の職員が入力したデータに加え、IoT機器やGoogle広告から得たデータを収集し、可視化する仕組みを整えた。

　23年は観光ニーズを把握するプロジェクトに加え、家畜感染症の防疫にも活用。猟師が捕獲した猪の血液データなどを収集・分析し、養豚農家への注意喚起に役立てるという。

　三重県は21年からコミュニケーションツールの導入、データ連携基盤の整備などを掲げたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めている。3月には三重県庁全庁でSlackを導入した。

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