欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6月28日(現地時間)、欧州中央銀行(ECB)によるデジタルユーロ実現の法的基盤となる提案書を発表した。
デジタルユーロは、欧州圏の住民がデジタルウォレットで利用でき、現金と同程度の匿名性が確保されるものになる見込み。
ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は3月、デジタルユーロは欧州圏の回復力と決済自主性を守るために重要だと語った。
欧州委員会は提案書で、デジタルユーロの長期的な利益はコストを上回ると主張し、「(デジタル通貨について)何も行動を起こさない場合のコストは潜在的に非常に大きくなる可能性がある」と警告した。
ECBは10月にもデジタルユーロを正式に承認する計画で、利用可能になるのは早くても2027年以降になる見込みだ。法律として成立させるには、EU加盟27カ国と欧州議会の支持が必要だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR