東京都千代田区は7月6日、職員の業務負担削減を目的に、生成AIの試用を始めると発表した。まずは8月に、一部の業務でチャットAIを役立てられるかテストする。
テストでは、部署間の問い合わせ対応などにチャットAIを活用。チャットAIサービスは、ソフトウェア開発を手掛けるネオス(東京都千代田区)が手掛けるものを利用する。大規模言語モデル「GPT-4」などを米Microsoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用したもので、区が用意したマニュアルや例規集などに沿った回答ができるか検証するという。入力した内容は、千代田区とネオス以外には渡らないとしている。
別のテストとして、対象業務を限定しない形の試用も検討している。こちらでは、一部の職員が文章の要約や企画立案など、さまざまな作業にチャットAIを活用し、どんな業務に役立つ可能性があるか確認する予定。一部の業務では、画像生成AIの併用も視野に入れる。チャットAIはネオスのサービスを使うが、画像生成AIについてはどんなサービスを使うか検討中という。
いずれのテストでも「機密情報を入力しない」など、千代田区が定めたAI活用のルールに沿ってサービスを活用することで、情報の漏えいなどを防ぐという。テストは10月ごろまで実施する予定。結果を基にAI活用の正式なガイドラインを定め、正式導入を検討する方針。
自治体によるチャットAI活用を巡っては、神奈川県横須賀市が4月にAIチャットサービス「ChatGPT」を試験導入。神戸市もAzure OpenAI Serviceを活用したアプリを内製し、利便性の検証を始めている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR